さいたまNPOセンター定款－特定非営利活動法人さいたまNPOセンター

団体概要｜さいたまNPOセンター経歴｜定款｜役員紹介

さいたまNPOセンターの定款です。

定款

【第1章　総則】

(名称)
第1条
この法人は、特定非営利活動法人さいたまNPOセンターといいます。
(事務所)
第2条
この法人は、事務所を埼玉県さいたま市に置きます。
また、従たる事務所を埼玉県越谷市に置きます。
(目的)
第3条
この法人は、市民の自発性・社会性が発揮できる新しい地域社会の仕組みの開発の
ために積極的な提案をするとともに、社会貢献・社会変革のための市民による活動
や事業の支援を行い、また市民団体をはじめとするさまざまな活動のネットワーク
をすすめることを通して、市民自らが社会的課題を解決し、新しい価値を創造する
市民社会の実現をめざします。
(活動の種類)
第4条
この法人は、第3条の目的を実現するため、以下の活動を行います。
1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5. 環境の保全を図る活動
6. 災害救援活動
7. 地域安全活動
8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9. 国際協力の活動
10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11. 子どもの健全育成を図る活動
12. 情報化社会の発展を図る活動
13. 科学技術の振興を図る活動
14. 経済活動の活性化を図る活動
15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16. 消費者の保護を図る活動
17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営
  又は活動に関する連絡、助言または援助の活動
(事業の種類)
第5条
この法人は、第3条の目的を実現するため、特定非営利活動にかかわる次の事業を行います。
1. 市民自治・協働・市民活動に関する調査研究と提言
2. 市民自治・協働・市民活動に関する手法の開発と提案
3. 市民自治・協働・市民活動に関する情報の収集と提供
4. 市民自治・協働・市民活動を促進するための社会的な環境の整備
5. 市民団体に対する活動の支援
6. その他この団体の目的を達成するために必要な事業
第6条
この法人は、その収益を法人の目的とする事業にあてるために次の事業を行います。
1. 編集および出版の事業
2. イベントなどの実施事業
3. その他、前各号の活動に付随する事業

【第2章　会員】

(会員)
第7条
この法人の会員は、次にあげる個人および団体であり、このうち正会員を特定非営利
活動促進法上の社員とします。
- (1)正会員――この法人の目的に賛同して入会した次の個人および団体
- (2)協力会員――この法人の目的に賛同し、賛助の意志を持つ個人と団体
(入会および会費)
第8条
1. この法人の会員になることを希望するものは、入会申込書を代表理事に提出し、
  会費を払い込むことによって会員となることができます。
2. 会費の額は、総会で定めます。
(退会)
第9条
1. 退会を希望する会員は退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができます。
2. 会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の議決を経て、退会したものと
  みなすことができます。
3. 会員が次のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、除名することができます。
4. 前号において、会員を除名するときは、その除名を議題とする総会で、
  その除名対象の会員の弁明の機会をもうけなければなりません。
(拠出金品の不返還)
第10条
この法人は、すでに納入された会費その他の拠出金品は返還しません。

【第3章　役員】

(種類および定数)
第11条
1. この法人に、次の役員を置きます。
2. 理事のうち、1名を代表理事とします。
3. 理事のうち、2名を副代表理事とします。
4. 理事のうち、1名を専務理事とします。
(役員の選任等)
第12条
1. 理事は、総会で選任します。
2. 代表理事および副代表理事および専務理事は、理事会において
  理事の互選により定めます。
3. 監事は、総会で選任します。
4. 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることはできません。
(役員の職務)
第13条
1. 代表理事は、この法人を代表し、この法人の業務を統轄します。
2. 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事が業務を執行できなくなった場合には
  その業務を代行します。
3. 専務理事は、理事会の付託のもとにもとづき、事務局を統括し、業務を運営します。
4. 理事は、理事会を構成し、この定款の定め、総会および理事会の議決に基づいて、
  この法人の業務を執行します。
5. 監事は、次の職務を行います。
(任期など)
第14条
1. 理事および監事の任期は2年とします。ただし、再任されることができます。
2. 補欠または増員により選任された理事および監事の任期は、前項の規定にかかわらず、
  前任者または他の現任者の残任期間とします。
3. 理事および監事は、辞任または任期満了の後でも、後任者が就任するまでは
  その事務管理を行わなければなりません。
(役員の報酬)
第15条
1. 理事および監事の報酬に関しては理事会で定めます。
2. 理事および監事には費用を弁償することができます。
(役員の解任)
第16条
1. 理事および監事は次のいずれかに該当する場合には総会において出席した正会員の
  3分の2以上の議決に基づいて解任することができます。
2. 前号において、役員を解任するときは、その解任を議題とする総会で、その解任対象の
  役員の弁明の機会をもうけなければなりません。

【第4章　会議】

(種別)
第17条
この法人の会議は、総会および理事会とします。
(会議の構成)
第18条
1. 総会は、正会員をもって構成します。
2. 理事会は、理事をもって構成します。
3. 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができます。
(会議の権能)
第19条
1. 総会は、特定非営利活動促進法およびこの定款に規定するもののほか、次の事項を議決します。
2. 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決します。
(会議の開催)
第20条
1. 総会は通常総会および臨時総会とします。
2. 通常総会は、毎年1回、毎事業年度終了後 3 カ月以内に開催します。
3. 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催します。
4. 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催します。
(会議の招集)
第21条
1. 総会および理事会は、代表理事が招集します。
  ただし、前条第3項第3号の場合を除きます。
2. 総会を招集する場合は、日時、場所、会議の目的、内容を示した書面を
  開会日の14日前までに通知して行います。
3. 理事会を招集する場合は、日時、場所、会議の目的、内容を示した書面
  または電子メールを、開会日の7日前までに通知して行います。
  ただし、議事が緊急を要するときには、代表理事が必要を認めて招集することができます。
(会議の定足数)
第22条
1. 総会は、正会員が3分の1以上出席した場合に開会します。
2. 理事会は、理事の過半数が出席した場合に開会します。
3. 総会の定足数には、やむを得ない理由で出席できない正会員で書面または
  代理人によって表決を委任したものを含みます。
(会議の議決)
第23条
1. 総会および理事会の議事は、この定款に別に定めるものをのぞき、出席した構成員の
  過半数の同意で決め、可否同数のときは議長の決定に従うこととします。
2. 総会および理事会において、議事が緊急を要するもので、出席構成員の3分の2以上の
  同意があった場合は、その事項について議決することができます。
(書面表決権等)
第24条
1. 総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面または代理人に
  よって表決権を行使することができます。
2. 理事会に出席しない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面によって表決権
  を行使することができます。
(書面等による議決)　
第25条
代表理事は、簡易な事項または急を要する事項については、理事が書面またはファックス、
電子メールにより賛否を示すことにより、理事会において議決をすることができます。
(議長)
第26条
1. 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選任します。
2. 理事会の議長は、代表理事がおこないます。
(議事録)
第27条
1. 総会および理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成することとします。
2. 議事録には、議長および出席した構成員の中からその会議において選任された
  議事録署名人2名以上が署名することとします。

【第5章　資産および会計】

(資産の構成)
第28条
この法人の資産は、設立当初の財産目録に記載された資産のほか事業年度内における
次に掲げる収入で構成します。
- (1)会費
- (2)寄付金品
- (3)事業にともなう収入
- (4)資産から生じる収入
- (5)その他の収入
(会計)
第29条
1. この法人の会計は、特定非営利活動促進法の定めにしたがって行います。
2. 特定非営利活動に関わる会計と収益事業に関わる会計は区別して行います。
(事業年度)
第30条
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わります。
(事業計画および収支予算)
第31条
1. この法人の事業計画および収支予算は、毎事業年度ごとに理事会が作成し、総会の議決を得ます。
  ただし、その通常総会の日まで前年度の予算を基準として業務を執行します。
2. 前項の規定にかかわらず、緊急に事業計画および予算の変更が必要なときは、理事会において
  決定することができます。ただし、この場合、次期総会の承認を得るものとします。
(事業報告および決算)
第32条
この法人の事業報告書、収支計算書、財産目録および貸借対照表は、理事会が事業年度
終了後に遅滞なく作成し、監事の監査を経た上で、当該事業年度終了後の通常総会で議決を得ます。

【第6章　定款の変更、解散および合併】

(定款の変更)
第33条
この定款は、総会において出席した正会員の過半数の議決を得て、かつ特定非営利活動
促進法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を受けなければ変更する
ことができません。
ただし、可否同数のときは、議長決定に従います。
(解散)
第34条
1. この法人は、次に掲げる事由により解散します。
  - (1)総会の決議
  - (2)目的とする特定非営利活動に係る事業の達成が不能なとき
  - (3)正会員の欠亡
  - (4)合併
  - (5)破産
  - (6)特定非営利活動促進法第43条の規定による設立の認証の取消し
2. 前項第1号の規定に基づいて解散する場合は、総会において出席した正会員の3分の2以上
  の議決を得なければなりません。
3. 第1項第2号の規定に基づき解散する場合は、所轄庁の認定を受けなければなりません。
4. この法人が解散したときは、破産をのぞいては、理事が清算人となります。
(残余財産)
第35条
この法人が解散のときに有する残余財産は、総会において出席した正会員の過半数の議決を
得て選定された特定非営利活動法人に譲渡します。
ただし、可否同数のときは、議長の決定に従います。
(合併)
第36条
この法人は、総会において出席した正会員の3分の2以上の議決を得て、かつ所轄庁の認証を
受けて合併することができます。
(公告)
第37条
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行います。

【第7章　その他、雑則など】

(事務局)
第38条
1. 理事会は、業務の執行を円滑に行うため事務局を置くことができます。
2. 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会で議決します。
(細則)
第39条
この定款の実施に関して必要な規則は、理事会で議決し定めます。

【附則】

1. この定款は、法人の成立の日から施行します。
2. この法人の設立当初の事業年度は、第30条の規定にかかわらず、法人成立の日から
  2000年(平成12年)3月31日までとします。
3. この法人の設立当初の事業年度の事業計画および収支予算は、第31条の規定に
  かかわらず、設立総会の定めるところによります。
4. この法人の設立当初の会費は、以下の金額とします。

※2001年6月9日に一部変更
※2003年5月31日に一部変更
※2004年6月13日に一部変更
※2005年6月12日に一部変更
※2007年6月10日に一部変更
※2010年6月13日に一部変更

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