「認知症地域支援体制構築等推進事業」概要
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今までの活動
「認知症地域支援体制構築等推進事業」報告
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「認知症地域支援体制構築等推進事業」概要

わたしたちさいたまNPOセンターは、埼玉県内の市民活動をつなぐ中間支援組織として2000年に特定非営利活動法人の認証を受け、県内を中心に活動してきました。
 さまざまな課題の中で、とくに急速な高齢化の進む埼玉県にとって、「認知症」への正しい理解と対応、また認知症の方とその家族を地域でサポートする体制づくりは、急務であると考えております。

 そこでこのたび、国が進める「認知症地域支援体制構築等推進事業」を埼玉県より受託し、認知症に対応するための地域資源のネットワーク化と、相互連携による支援体制づくりに取り組むことといたしました。
この事業は、県内にモデル地域を設定し、その成果を各地域に普及させることを目的としています。そこで、モデル地域として、さいたま市浦和区の一部を選定いたしました。

 この事業の一環として、この度、日頃より、モデル地域を含む浦和区内の認知症の方々へのケア活動に携わっているみなさまへの研修の機会を設定させていただきました。
 認知症ケアの質が向上し、専門職間のネットワークが充実することで、だれもが安心して暮らす社会や地域づくりに向けて、お互いに協力・連携をし、ともに考えることができたらと願っています。

■ 事 業 概 要 ■

実施主体 埼玉県
事業名称 認知症地域支援体制構築等推進事業
事業目的 認知症対応のための地域資源のネットワーク化・連携による地域支援体制の構築の取り組みを行い、その手法・効果などを検証し、県内への普及を図る。
事業内容 モデル地域の設定による認知症対応の現状解析及び情報共有による連携体制の整備
(1) 認知症対応に有効な情報マップの作成
モデル地域、及びモデル地域の認知症の人と家族のサポートに係る人材と組織を拾い集めた「地域資源マップ」の作成
(2) 認知症対応の理解を広げる継続的な学習会の実施
モデル地区内における、各種の研修会・学習会の実施
(3) 認知症対応に即した地域のネットワークづくり
モデル地区内における、各種の研修会・学習会の実施を通し、モデル地区内の認知症の人と家族を支えていくためのサポートシステムの構築と、実施
モデル地域 浦和区
※日出通り周辺から北へ前地、東高砂、東仲町、本太、元町、 
    駒場、北浦和・領家の一部を含む元町通り周辺
受託機関 特定非営利活動法人さいたまNPOセンター
運営機関 「認知症地域支援体制構築等推進事業」実行委員会
協力機関 モデル地域の自治会、地区社会福祉協議会、介護施設、介護サービス事業所、市民活動団体、行政機関、公共施設など
実施期間 平成19年度〜20年度
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「認知症サポーター養成講座」を開きませんか?

認知症
―認知症を正しく理解して 地域で支援しましょう ―

現在、国では「認知症を知り地域をつくる10 カ年」キャンペーンの一環として、認知症サポーター100 万人キャラバン事業」を実施しています。

 認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守り、支援する人を一人でも増やし、“認知症になってもだれもが安心して暮らせるまち”を地域住民の手でつくっていくことを目的に、『認知症サポーター養成講座』を開催しています。
 「キャラバンメイト」と呼ばれる講師が、認知症という病気の仕組み・障害などの正しい知識や具体的な接し方などについて、全国共通のテキストやビデオ教材を使って分かりやすく説明します。

 さいたまNPOセンターでは『認知症サポーター養成講座』の受講申し込みの受け付けを随時行なっていますので、受講を希望する団体などは、お気軽に申し込みください。
 なお、受講者には認知症を支援する「認知症サポーター(注)」の証であるオレンジリングを配布しています。

(注)認知症についての正しい知識と理解を持ち、地域において認知症の人その家族を支える人

 

★ 認知症サポーター養成講座 ★

【対 象】 地域の住民の集会・学習会・生活関連企業における講座等
【時 間】 1時間〜1時間30分
【人 数】 10人〜
【受講料】 無料(テキスト代無料)
【対象地域】 埼玉県さいたま市浦和区周辺

▼申込方法
受講希望日・人数・場所を決めたうえでお申し込みください。

【連絡先】 
特定非営利活動法人さいたまNPOセンター
電話:048−811−1666/ FAX:048−811−1888

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今までの活動

2008年11月までに、実施した主な企画
  • 2007年10月より
    モデル地域において、認知症対応に有効な「情報マップ」を作成中
  • 2008年6月18日〜26日(3日間)
    浦和区専門職員研修  >>詳細
  • 2008年7月23日
    お年寄りと、認知症について学ぶ夏休み親子体験学習会  >>詳細
  • 2008年11月11日〜28日(3日間)
    浦和区専門職員研修  >>詳細
■その他
・モデル区域内の小学校で、認知症に関する体験型授業を行っています
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「認知症地域支援体制構築等推進事業」報告

NPOが推進する「埼玉県認知症地域支援体制構築モデル事業」が目指すもの


実行委員会事務局長 野辺由郎


NPO法人がこの事業を受託した


2007年度・2008年度の事業として、全国約80の自治体が参加しているこの「モデル事業」のほとんどは、県からの事業委託を受けた自治体である。市職員や社協職員が中心となり、モデル地区の地域包括支援センターや住民を統括し、認知症の人と家族を支援するネットワークを構築しようと試みている。
ところがわれわれはNPO法人である市民団体がこの事業を受託し、モデル地区の社会福祉協議会や地域包括支援センターの職員と市民団体により実行員を構成し、プロジェクトの企画、展開(モデル地区団体の参画、地域資源マップ作成、専門家・子どもと学校・地域住民対象の研修事業、紙芝居作成、認知症フォーラムの開催準備)、報告書作成をこなしてきた。私はモデル地区にある市民団体「領家介護を考える会」の会員でこのプロジェクトの事務局の一人。この間、さいたまNPOセンターの「問題」ばかりが仄見え、この事業の担当理事も度重なるご不幸に見舞われ、昨年度はNPOセンターの関わり方の改善(組織作りと追加人事)、行政三者(県・市・区)の連携作りに追われつつ、事業のプログラム作成に邁進し、終わった。

浦和にはモデル地区としての下地が作られていた


浦和区コアのモデル地区にある地区社会福祉協議会は、区議会をとおして、さいたまNPOセンターや市民団体と繋がっており、市社会福祉協議会を介して市民団体と学校の連携もある。県・市・区など行政とNPOセンターや市民団体との連携も、各種行政委員としてまた指定管理者としてみられ、行政、地縁組織、市民組織相互で「まちづくり」の連携(ラウンドテーブルへの参加)の必要性を実感していた。浦和はモデル地区としての下地は作られていたのである。また浦和医師会による「認知症相談医ネットワーク」構想も今年度設立される予定があった。

活動は広がり深まった


事業は三種の認知症研修講座の実施を通して展開し、認知症サポーター養成講座を受講した地域住民も多数生まれ、専門家研修を受講したケアマネージャーやヘルパー、地域包括支援センターの職員も誕生し、小・中学生を中心に「福祉の授業」を行い、子どもたちに認知症理解が深まったといえる。また「認知症の人と家族の会」と地域包括支援センターとの協力で「家族の集つどい」が生まれ、地区社会福祉協議会が「シニアサロン」をスタートさせた。浦和のケアマネージャーの勉強会でる「けあとも会」の活動の活性化、認知症勉強会のための紙芝居の作成、地域資源マップである「認知症ガイドマップ」の作成も見られ、医師会の「認知症ものわすれ相談医」のネットワークも生まれた。

「認知症フォーラム」を開催します


2009年3月8日(日)に彩の国すこやかプラザ(県社協・与野駅徒歩10分)で「認知症フォーラム」を行い、この事業のまとめを行う。長谷川式スケールで有名な長谷川和夫先生と東京センターの永田久美子さんをお呼びし、「事業の意義と評価を」めぐるお話を伺うとともに、「ものわすれ相談医」ネットワークの紹介、「地域力を高めるために」をテーマとしたパネルディスカッションなど催し物を行うことが決まっている。
最後にこの事業で生まれた地域の「財産」(人ともの、仕組み)と、今後さいたまNPOセンターはどのような関係をつくり続けるのか、これからの課題である。
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認知症フォーラム

■2009年3月8日
認知症地域支援フォーラム「このまちなら認知症でも大丈夫」を開催しました
 >>プログラム・チラシなど


300名の定員を多数上回るお申込みを頂き、約380名の参加者で開催いたしました。
みなさんの真剣なようすに、「認知症」が大変関心の深いテーマであることが実感させられました。
ご参加いただいたみなさんからの評判も良く、とても意義あるフォーラムとなりました。
当日フォーラムで配布した資料、及び内容報告は、埼玉県福祉部介護保険課のWEBサイト「さいたま介護ねっと」に掲載される予定です。
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問い合わせ

■問い合わせ■
さいたまNPOセンターへご連絡ください。

※参加を希望される方は、氏名・性別・電話番号(携帯可)・ご住所をお書き添えください。
※個人情報は本事業の目的の範囲内のみで使用します。

特定非営利活動法人さいたまNPOセンター
【TEL】048-811-1666 【FAX】048-811-1888
【E-mail】office@sa-npo.org
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