「NPO立県・私の提案」カードより。 イベント当日いただいた提案カードです。
「～が私にとってのNPO立県です」「そのココロは」という書式で提案していただいたものです。
ご意見をいただいたみなさま、ほんとうにありがとうございました。提案は県庁に伝えてあります。
個別の質問については回答をいただけることになっています。
みなさんはどのようにお考えになりますか？注）団体名、個人名などが特定されてしまう情報については一部削除または改変してあります。 「別紙で」というものについては、量が膨大ですので、割愛させていただいています。
●「私のNPO立県」
「そのココロ」●本来はひとりひとりの県民発であるべきと思いますが、ニーズを通じて生まれた活動が情報のツールになっていきます。それが生かされる政策展開を。
その人のニーズ→活動→社会化→その人へ……
その人発でその人にもどる その人の手にかえすことのできる社会●わきあがって来る力（気持）を活かすこと
官や民ではくくれないことをNPOでやっています。私達はやろうという気持ちを大切にしています。官でやれないことをやっている自負があります。（金銭面というわけではないです。）だから安売するつもりはありません。●「NPO立県」も大切だが「市民活動立県」としたほうが……
私たちは、国交省荒川下流河川事務所と協働で、荒川のクリーンナップを通して次世代に自然豊かなふるさとの川を残そうとする市民活動で10年になります。40カ所以上の会場には、NPO、学校、市、区、企業、NPOではない市民グループと多様です。NPOとひとくくりにしないで、もっと多様で柔軟な「立県」を考えられませんか。●経済企画庁「暮らしの豊かさ調査」で、埼玉県は最下位県。前知事は最下位でないとして、現在発表されない。今回選挙は最下位？
道路端のゴミ、日本一きたなく散らかっている。
田畑の雑草、荒れ田畑、日本一悪い。
老人会組織率、これも最下位。●県民が（知りたい・やりたい）と言ったら、県は（知らせたい決して
ジャマせず）とバックアップする
“徹底した情報公開”と“ヤル気のある人を応援する”システムづくり●これから仕事につこうとしている人の就職先として「企業」や「行政」だけでなく「NPO」が選択肢と成り得る
書く時間があまりないのでここではうまく説明できません。●ひとりひとりの自分のすむところへの愛が表現される
行政にきめられるのではなく自分のおもいが形になること●プロフェッショナル組織への脱却
自分が関係しているNPOのリーフレットには『我々は…云々…を目指すボランティア団体です…云々』とある。ボランティアの成立には確かにやりたいことをやるという熱い想いがある、が、そのうちに役所の下請けに甘んじて組織存続を図るという傾向がみられる。この構図はボランティア団体と学生の関係にもあり、学生を安い労働力としてみたりネットワークの一部としてみる不信感がある。
NPOはプロフェッショナルとしての誇りをもたないと、いずれ形骸化する。●「この5年で自立のできるNPOの数を増やす」
行政の職員にとっても、一般に市民にとっても、NPOというカタチの社会・政治への参加は知事もおっしゃるようにいまだ「新しい部分」の域を出ていません。
�@自分に対し、社会に対し、もっと責任をもつという意識と�A責任をカタチにするやり方（の一つとしてのNPO）の組織化、運営するための気持ち的、技術的なアト押しが大事だと思います。�Aの前に必ず�@を重視することが必要だと思います。�@の拡大と�Aの充実による真に自立できるNPOの増加を支援する県政を求めます。●自立した市民になる為の教育・共育
豊かな社会とは真に自立した市民が創り上げるものであると考えます。学校だけでなく、家庭、地域で、又、子どもだけでなく大人も自立して生きていくことの意味を考えていく必要があると思います。●徹底した市民参画のシステムができること
NPOなどの市民活動が活発になり行政と協働の関係がつくられることが、地域（県）を元気にしていくことになると思います。そしてそのためには、市民参画のシステムが整備されることが条件として欠かせないと考えます。埼玉はその意味でまだまだ先進県とは言えないと思います。●地域における自立生活
地域には高齢者、障害者、子ども、母子家庭、外国人、疾病者などなどいろいろな人が生活していますが、これまでの公益は“普通”の人を想定し、合わせつくってきたような気がします。その際に上記に並べた少数（多数になっているものもあるが）が切り捨てられてきました。
しかし本来地域はいろいろな人が生活できて地域であり、そこを支えるしくみが求められるのではないか。その際“公益”（これまでの）ではもれることが多い。解決には地域地域でそれぞれを支える団体しくみがあれば良いと思います。●市民が主体、地域が主体
県をよくする、市をよくする、県の課題、市の課題では見えにくいが、地域の課題であれば、もう少し、市民の目に見え、市民の力で解決できるものも見えてくるのではないかと思う。
地域で暮らしている以上、暮らしていることによって発生する権利も義務もあるので、身近な課題を行政と地域と1人1人の市民が、誰がどうやっていっしょに解決していくのかという視点を持ち、地域に参加する人が、少しでも増えていくしくみが一番大切だと思う。●事業型NPOが広がるまち
自律、問題解決、協働、継続（持続）こうしたポイントを実現するには、ボランティア、NPOその他に対する発想の転換も必要。もちろん手弁当ボランティアを支える体制も整備しつつ「事業型NPO」という形が広まるか否かが大きなポイントと考えます。●民間人になにができるのか
住みよい街にする為には、行政と市民が一体となって進んで行くことが必要。
官から民でなく、民から官へ。●ここでは「県」との議論ですが、各NPO活動は市であり、町であり、村であると思います。思うではなく、あります。
従って、各市町村に、一般市民団体（必ずしもNPO、NPO法人でなくても良い）が考えていることに、対応できるようなグループを作って下さい。このグループは縦割り組織ではなく、スタッフの役割を持った性格が良い。役割は“県人”が決めるようにする。●行政とNPOが、共にプロフェッショナルとして互いに支えあっていけること
“スポンサー”としての行政と、「自分たちはいいことをしているんだ」という感情論を振りかざすNPOという関係を越え、NPOがプロフェッショナルとして論理を語れるようになり、行政もそれを認めて、その意見を聞ける段階までもっていく必要があるのではないか。
そのため相方に必要なのは、自分の意見はもつが、「自分の意見だけが正しいのではない」という発想なのでは、と感じる。●NPOと行政が対等関係で取り組む事
・上から作り上げられた事への支援（研修・情報提供・経済面）だけでなく必要な支援を作りあげてきているNPOにも目を向けてほしい。
・しっかり活動をしている所へは、しっかりしたサポートもしてほしい。
・行政がNPOと取り組んでいこうと言う姿勢がない。
・上が作った事が絶対で、その他はおまけの感がある。●低金利の貸付金制度の確立
NPOが事業をする場合、利益は資本に回さないので、いつも運転資金不足となっている。事業収入が入るまで貸付金を低金利で借りられる制度があれば助かるが。●NPO→サポーター→民業（事業者）・民生（県民生活）
↑←サポーター←行政
1、NPOの能力と実績を行政・民業・民生が信頼すること。
2、行政は横串を差した形でNPO集合体・NPOをサポートすること。
3、NPOは周囲に開かれた形で活動すること（法人の役員は組織外から50％求めるなど）
4、NPO活動を効果的に推進出来る人材の育成を継続すること。●行政からの委託事業の受注の拡大
受注の拡大を企る事により中小企業、ベンチャー企業の育成にもつながる為。●NPOの拠点を県内各地（地域毎）に設置
NPO同志の情報交換の場所としてNPOと行政の連携機関として、存在し活用できれば、活動しやすくなるのでは……と考えます。●行政と対等なパートナーシップ
行政は節約するための下請機関と思っている所がある。又、NPOもお金をもらってやっているので、ご機嫌取りになりかねない。
対等なパートナーシップを組む事で自分の思いを成し遂げることができるし、地域全体の為にもなる。行政が本来やるべき市民のため、地域のためを、NPOの私達と共に手をとりあっていきたい。
私達は学校との連携に取り組んでいますが、学の扉は固く、文部科学省の提案を行政、特にさいたま市は無視している。行政の壁は厚いというのが実感です。●行政の意識革命
質問：我々はテニスの普及、振興 、まちづくりの推進、子供の健全育成、市民間のコミュニケーションなどを目的とした団体ですが、本日、小学校に『我々の企画する親子テニス教室のちらしを配って欲しい』と付近の小学校を3校ほど廻ってみたのですが、いずれもダメで理由は『他でやっていないから』とのことなのですが、こういった場合、どこへ行ったらよいのですか？回答をお願いします。
ちなみに市役所の体育課や教育委員会も同様の答えでした。●
NPOの活動内容やその存在自体を一般市民にもっと周知してもらう必要があると思います。
何か困ったことがある場合、人は最初にどこに相談を持ちかけたらよいのか、わからないことが多々あると思います。
まずは、市役所へ行き、職員にたずねたとしても、職員自体がNPO活動をあまり知らなければ、ベストな方法は見い出しにくいのではないでしょうか。
行政が発行している広報に本当にニーズのある良い活動をしているNPO団体を積極的に載せて頂くなど、まずは「知ってもらう」ことが大事だと思います。●公的責任を明確にしつつ、民間の熱い想いをいかすこと
・民間の熱い想いというのは言うまでもないこと
・官から民へという言い方は、行政の責任をあいまいにはしないか？
・自治体の本旨は、住民の福祉の向上のはず。お金の面も含めて自治体としての責任は、きちんと果たすべきではないか。●知識も無く、勉強もしない行政サイドより親の会主体のNPO活動で、横の連携による子育てに、場所もお金も出して任せる。
就学前、小・中・高・就労と障害児は育っていく中で、就学前と就労は厚労省、学齢期は文科省。今後益々市町村へ下りてくるのに対応出来る様にしてほしい。●地球の財産である“みどり”を守る活動
気がついた人が、気がついた所からボランティアを始める。
保存樹木（春日部市の制度）は年々減少。調査をすれば、どこもかしこも雑木林は荒れ放題です。私は民家の雑木林の下草刈りをしながら、参加者や持ち主の環境に対する意識改革をして行きたいと思います。“みどり”が無ければ生物が生きられない。だから大切なものという意識を１人でも多くの人に持ってもらう様な活動ができればと思います。（樹木はそこにあって当たり前なので、その意識が無い人が持ち主にはいる）●動く県民の集団（行政を引き寄せる）
行政は資料をもち、国全体の立場から考えていて、制度は作るが動かない。それを動かすのがNPO。●別紙のような具体的な政策、提言の場をつくっていただきたい。
別紙は長野県の移送ネットからもらったものです。
別紙あり●スポーツ活動を通して子ども未来を育てる
現在、私共では少年野球活動をスポーツ少年団として27年間続けて来ております。今後10年20年先の事を考えると、野球大会に参加し、優勝を目指して練習する勝ことを中心では子どもが幅広い青少年育成にならない、又、指導者の方達の責任が現在の保険制度では、指導者、大会責任者に負担がかかることについて、今後はNPO法人として10,000人の会員を目指して地域社会全体で、管理・運営を考えて行くためにヨーロッパ型の総合型地域スポーツクラブを昨年設立しました。今後、県・町のガバナンスをぜひ考えてほしいと願っております。●ガラスばりのNPO
大道（だいどう）をかっぽする。●役所で尋ねた時にそのようなサービスはありませんという返事ではなく、NPO等を照会してくれるような役所の担当者になってください。
データベースをつくるなら、埼玉以外でも地道に活動している団体を把握してください。
もちろん県内の市町村からも積極的にデータを収集してください。●上田知事への質問
土屋前知事が提唱した、障害児も普通学校で共に学べるようにといういわゆる「二重学籍」について、上田知事のお考えと今後の具体的施策についてお聞かせ願いたい。●さいたまスポーツクラブの設立、運営を目的とするヨーロッパ型の市民のためのスポーツクラブ設立
高齢の方から少年までが、スポーツクラブを通じて集い、いこえる場を提供し、一流スポーツ選手のコーチも実施して、少年達に夢を与えていくことを目的とする。全国ナンバーワンの県を目指していく。●生活の場から課題にとりくむ
日本のNPOは広域の活動より狭域性にある。つまり、一人の生活の課題がテーマ・ミッションとなっている場合が多い。
法人であるなしにかかわらず、生活の場・地域の課題を自分たちの課題としてとりくむ市民・市民団体が生き活きと活動できること。
県はNPOの活動の場としては広域ですが、NPO担当だけでなく、具体的な事業・計画・施策の場に市民の参加・参画をうながす、市民参画の体験の場となり、地域での活動に活かせるようしたい！●公共・公益とはそもそも何か、ということをつきつめていくことからスタートすること
公共・公益、「公」とは何をさすのか、今、この原理原則をつきつめていくことが最も大切ではないか。NPOで何をするのか、行政は、県は、市町村は何を担うのか、この？論や論点整理を行っていくことは、大変重要だと考えます。
また、西川さんの「公益は皆で決めるもの」というプロセスについて賛成です。これが前提となると思います。●行政とNPOが心を開き話し合いを重ね想像し創造していく事
NPOは1つの事に深く長く考えたずさわっています。行政の職員の皆さんも真剣に考えて下さっている事はよくわかりますが、移動も多く、初めて出会う事実を把握するのも大変だと思います。何かの事業を興す場合、経験と実績と地域密着型のNPOの意見を聞いていただけたら幸いです。行政職員とNPOが共に想像し、住みやすい県政・街づくりを創造していけたら上田知事を選んだかいがあります。●県庁だってNPO
好きな部署に配属できないんですか？
県職員に得意なこと、やってみたいこと、アイデア、立派な論文など出してもらって、採用してもらうっての、聞いていて思いつきました。●異世代間交流活動
高齢者福祉、子育て支援等が別々の政策でなく、異世代間の交流を重視していくことが、介護、医療など様々な問題の解決の基の一つになると思われますが、いかがでしょうか。
公民館の使い方を市民参加で（小中生も含めて）すすめる等●運営資金と税問題 県職員の意識改革
現知事の思いを？？政へ……NPO支援者が増えるだろう。
・ハンガリーだと思いますが税申告の時1％を自分の思うNPOへという申告の方法をとっているとか。
・法人課税をなくして個人収入を増やすなかでしっかり働き税を払えるNPO法人を創ることが必要では。
・すべての職員がNPOについてどこまで知っているか。県が変われば市町村が変わる。●NPOは心のつながりであり
人と人との関係は一杯のお茶から始まります。
自分が決めることは自分がやることである。これがいずれ公益につながってくる。その中で人間の心が生まれる。
そして結果は“やって良かったな”と言われる喜びがNPOの人の心と思われる。●「NPO情報センター」を各地点に、横のつながりをつくり、浦和、さいたま市中心ではなく、NPOどうしの協同のつながりを強くしたい
行政の下請ではなく、自分達の視点で、行政にはたらきかけ、ボランティアではなく、食べていけるNPO活動を！もちろん弱者が自立し、ジェンダーの視点で、活動をしやすいように。●財政面の支援ではなく、規制、法令面でのNPO支援をする事により
、県の負担は軽くなり、NPOの動きも軽くなる。
高齢化社会に向け、老後を自立して暮らすための共住型のグループホームの運営を考えています。農村地域で大きな家と農地を守る老人達が、元気に農業をしながら支え合うモデル型を作りたいと思っていますが、農地に建物をたてるには規制があります。活動を評価する制度や、規制の見なおし等で支援を必要としています。●大型公共工事の見直し 特に八ッ場ダム工事への見直し
公共工事「ダム工事」は総需要予測に基づいて行われています。その総需要は給水人口の予測、農業工業、各々の産業etcの予測も含まれなされています。その「総需要」予測を今一度見直し、50年前の計画を再検討して下さい。●くぬぎ山再生
市民と行政の協働が前提の自然再生推進法ができ、狭山市・所沢市・川越市・三芳町に広がる「くぬぎ山」がモデル地区に選ばれ、再生計画検討委員会で計画も作成されました。しかし、それとは裏腹に、くぬぎ山の木々はどんどん伐られて減っています。くぬぎ山では、市民が森を守る活動やトラスト運動等を活発に行っています。決して要求型の市民運動ではないくぬぎ山で、行政との協働を成功させ、新しい時代の先進県にしたいと切望します。
質問：くぬぎ山で相続が発生し、売りに出されたら買い取る仕組みを早急に作れないでしょうか？「三富基金」が以前から議論されていますが一向に実現していません。●地域の自立とともに国際的なつながりもある
小川町ではゴミの処理の一部を循環の視点からNPOが行っています。（それは、エネルギーの発生でもあります。）ゴミの問題を考えるとそれはすぐ地域の自立と国際的な物の流れ、人の流れ、エネルギーの流れに行きつきます。両方の視点が必要です。地域とともに国際的なつながりも大切にしましょう。●NPO等市民団体への支援が出来る埼玉県
�@法の基、行政・企業が市民より、県民より、守られる法体系がおかしい。●つぶやきをかたちに！
障害のある方とその家族の生活支援サービス（レスパイトサービス）を行っています。
障害のある方とその家族は、たくさんのつぶやきを持っています。
その中の少しのつぶやきに（ニーズ）何とか応えようというのがNPOではないでしょうか。そしてそれらの小さなつぶやきを具体的なかたちとしてつくりあげるのがNPO立県 埼玉のめざすべき方向ではないでしょうか。●NPOと行政、企業の協働のルールづくりについて、新しい公益サービスのあり方を検討実現できる県
若者（のみならず日本人全体！？）の幼稚化を憂いています。欧州で高卒後1年間位は各国を旅して見聞を広め将来をきめるためにユースホステル法や交通費の優遇など若者の移動を安易にしておりさらに訪れたい場所の資源や資産価値をたかめ、エコツーリズムなどをすすめる方向にありますが、日本での制度化へむけて可能性を検討できるとよいと思います。
・絶滅危性種ミズガキ復活！
・流域経営を！
・「エコプライド」を！●自分の住む地域で働き、地域の人と共に生きる
質問：雇用の確保・ベンチャー支援とありますが、ワーカーズコレクティブをご存じですか？ワーカーズは非営利事業を地域に必要な仕事を自分達で作り上げ活動しています。職種はいろいろですが、主婦が大半です。この活動は、これから早期退職者の男性、フリーターの若者など様々な雇用に結びつき、地域のなかでの活性剤となると思います。非常利＝NPOと大きくワクを広げ支援（サポート）をお願いします。まずは理解していただきたい。●「NPO」って何？がわかる事
NPOの数が少ないという議論のみが先行している印象を受けるが、NPOが何をしているのか、が見えない。インチキNPOもある中、何がNPOなのかみんなが興味をもてる、そして参加し社会と関わりがもてる事がNPO立県ではないでしょうか。
自分は在県外国人支援をおこなっていますが、外国人支援への記述がないのが気になります。日本語を不自由している児童生徒への支援について考えをおうかがいしたいです。●NPOの第三セクター化
NPOは、本来社会的役割を果たす目的を強く持ち、行政や企業の事業と差別化をはかりつつ、緩やかさはあるも公的事業を成り立たせていく活動が必要です。
今日のように経済社会も成熟してくると今やNPOは行政や企業活動の矛盾を背に活躍がのぞまれる。今まで行政、企業任せにしてきた多くのことを、それぞれのNPOが専門性を持ち、自分たちの手でよりよい社会を創り出す21世紀の事業スタイル。それが即ち、NPOではないでしょうか。
それに近づくにはNPOネットワークの構築が強く望まれます。
近き将来欧米並の第三セクターとして社会的認知を受けられるよう行政、企業との協働が定着することが当面の課題と考えます。●環境問題
環境カウンセラーとして活動しています。平成10年3月より現在まで協会として17回の環境保全講習会を用意しました。●
環境の悪化により、病気が環境生活病といわれています。アレルギー、感染症、シックハウス、シックスクールなど。とくに住宅・車・オフィスの室内（汚染）の浄化をすすめています。PR不足に苦しんでいます。
環境の身近な清浄化にPRなどたのみたいのです。問題点をはっきりと摘出して戴ければと。●さいたま市には多くのロシアの大学で日本語教師が研修のため来ておられます。日本とロシアはまだ正式な国交がありません。民間交流としてこれ程恵まれた県は他にはありません。
交通情報の発達で世界のグローバル化は今後十年は過去の二十年よりもっと激しく変化進展していくものと思います。教師を通じて子供達の文化や社会の交流を通じて、何でも話せる良い友達を作り心と心の距離が一層縮まる事を切に願っています。なぜなら必ず子供達の時代が来るからです。●ノーマライゼーション
どんな障害があっても本人が望むなら、生活している地域で一生をまっとう出来るよう活動している法人です。主はグループホームをＨ16年1月認証されるようです。（現在は生活ホーム）グループホームは公的住宅を利用できるというので県住宅課に問い合わせしました。要項では入居できる可能性があるように記載されていますが、実際には5年以上前より改訂されてもどこも借りていません（いや借りられないのです）内容が現実とはほど遠いし、障害者の是非、知事の力で公営住宅が借用出来るように改訂して頂きたいとおもいます。●ミズガキ（水辺で遊ぶこどもたち）復活
川で遊ばなくなった。水が汚れて遊べなくなったから、ゴミが捨てられ、水辺環境が悪化した。そこで水辺施設の整備とともに、水辺で遊ぶ子どもたちを増やすとともに、自然環境教育を挫折し、昔のきれいな自然いっぱいの川にしていきたい。県南の河川の汚れは著しい。ぜひ、県南の河川を自然護岸型河川に。財政厳しいが、重点施策で。●荒川流域の環境を守る（水ガキ可能地域を）
自然環境を次世代へ残すこと●児童・青少年の権利を守る
少子化により一人一人の子供がもっと大切にされて良さそうに思うが虐待相談は増え、いじめ・不登校・ひきこもり等、子供の本来の権利が守られていない。
生活場所のない子供（義務教育を終えた）6人を預かっているが必要性はますますたかまっている。●ゴミを資源に変えること
どんなゴミも資源になります。
生ゴミを燃やしてもきれいになりません。CO2を発生し、空気をよごすだけです。生ゴミを堆肥にすると土づくりに役立ちます。
春日部市では私たちの会が主体になり準備しています。結果は莫大な費用をかけなくても出来る可能性が見てきました。●自分達の暮らしを見えるものにする
今、小川町で「生ごみ資源化実証実験」に関わっています。今までは家庭で出したゴミがどこに運ばれどう処理されるのか判りませんでしたが、NPOと住民と行政の三者協働で生ごみ資源化に関わって、くらしが見えてきました。そして、自分達の環境は自分達で決めるんだという事を強く感じました。自分達のくらしを見えるものにすると、みんなが責任をもって動き出す、というココロです。●光触媒に依る防臭・抗菌・防汚の推進
私達は病院内、公共（人の多い建造物、食堂内、個人の住宅内、車の内部）を上記の環境革命がめだたないが増大している病気等の対策に不可欠として活動を開始した。たまたま先々月NHK等に取り上げられたが、これもはずみとして進めたい。●地域福祉計画策定と次世代育成計画策定の推進を本当の市民参加で実現したいと思っている市民団体です。NPOではありません。
提言 21世紀前半は高齢化社会と少子化社会の進行があります。それを受けて、来年度に向けて地域福祉計画の策定と次世代育成支援計画の策定がありますが、そのなかで地域福祉計画の策定には期限が決められてないので自治体によっては消極的なところも数多くあります。埼玉県においては（仮称）彩の国さいたまの地域福祉協働し創造指針の中間報告が出来ていますが、案として市町村自治体に強力にその推進をはたらきかけて下さい。●子ども参画
私は、これからの時代、子どもたちが社会に参画できるようにしてほしい。例えば杉並区で、杉並ユースプロジェクトという活動があります。行政の中に、子どもの意見を取り組もうというもので、既に実績もあげています。子どもの社会参画をというときに、「まだ子どもには難しい」とか「子どもにはできない」と思っている大人は多いと思います。でも子どもの時から、社会に対する関心をもたないで育って、20才になって、いきなり社会への責任を求められても困難だと思います。まして、子どもがNPOとして活動する事はさらに難しいと思います。私は国際支援のNGO団体の子ども代表をしていますが、子ども主体の活動を行っています。この活動を通して、社会への関心を持つようになり、また身近にある様々な問題にも目を向けられるようになりました。ぜひ子どもの声をきく場の提供を求めたいです！！！●市民NPOと自治体の協働による調査
県政の問題はまず、調査を行うことが必要であり、その調査は協働で行うことが望ましいのではないですか。現在、県でもユニバーサルデザインで県民調査をしており、これらを基にすすめたいと。●NPOの本元を知らしめる。自治体職員はNPO法人を今どう理解してるか？
自治体の職員でもNPO法人を理解されていない方が多い。もちろん、我々NPO法人が、みずからの活動をもってその実体を良い意味で知らしめていく努力が大前提になろうと思います。以前の大前提をふまえ例）自治体（市役所）にあいさつに伺った時、特定非営利活動法人の意味をわかってくれません。「NPOのNは……」という説明が必要なのかと今、活動を開始して感じています。●NPO法人がいきいき動き、意見が言え（行政に）ること
行政はNPO支援をうたうが、形が見えない。ボランティア、安上がりにすむ団体と思っているのでは？●さしあたり、NPOとの協働にふさわしい行政になるために、行政の仕事の仕方を変えるのが私にとっての「NPO立県」の第一歩です。
“協働”はNPOと行政が公益をめぐって協力する関係性に関わる問題です。行政が今の仕事の仕方をかえない限りうまくいきません。●行政との真の協働を！
現在、地元の市より、市の施設の事業委託の話がすすんでます。当法人により、不登校児のための年間にわたる体験学習プログラムを自然体験活動プログラムを通して、実施提案させて頂いている。しかし、市側から提案される事業予算費があまりにも安価であり、それを運営するための人件費、運営費はとても出せない金額です。プログラム提案ばかりを要求され、そのための労力、みあった代価をきちんと認めてもらえないのが現状です。より質の高いプログラム運営をNPOとして責任をもって実施するための予算を考えて欲しい。現状では、本当に安価な代行業者として扱われている。●行政の各部門がそれぞれの分野でNPOと関わること
分野ごとにNPOが活動しているため。●公共事業（環境保全関連事業）をNPOに発注。市民参加型の公共事業の実施。公共事業をどう考えるか。
１、公共事業のコストダウン２、公共事業の透明性の向上３、市民のコンセンサスの取り付け（本当に必要な事業を行うためにも）４、NPOの育成５、市民意識の啓発と向上 ※我々は、現場で汗を流すことをモットーに活動してきました。●埼玉県の全就業者の１０％をNPOが担うこと
NPOへ資金が循環していかない現実があります。そのため、NPOの事業・活動がアマチュアの域を出ていないと思う。NPOで働く人への所得配分の全体が、全県の１０％が配分される流れができることで、「NPO立県」と言えると考えます。
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